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2009年度
12月事務所通信(2009/12/01)
「しわけ」と聞くと、仕事柄ついつい企業取引記帳の･･仕訳･･を連想しがちなのですが、テレビニュースで「しわけ」という言葉を何度も何度も耳にしました。そう喧々諤々・賛否両論、世論を大いににぎわせた、あの「事業仕分け」です。
「議論する時間が短すぎる」、「科学・技術に対する判断基準がおかしい」「財務省指導では政権主体と言えない」「景気下支え政策を優先すべき」など、数々の批判もありますが、職業会計人の私としては「非常に良かった」という感想です。
というのも、以前のように密室で予算が決まるのではなく、多くの人が異なる視点から論理的に主張しあうこと・・例えば「ノーベル賞受賞者が、科学技術予算削減に対して反論」することは、民主的であり意思決定方法としてとても理にかなっている、と考えられるからです。
経営者の皆さんも、是非一度「経費仕分け」してみてください。
「うちに無駄な支出はないよ」という中小企業、パパママ主体の個人商店でさえ、効果が薄れたものの長年の経営で慣行化してしまった支出があるはずです。
ほんとに些細な経費でも構わないのです・・・法定福利費、保険料、諸会費・・・重複する支出に心当たりはありませんか。
何も漠然とした支出の抑制を求めているのではありません。ただ、効果的な支出を望んでいるのです。デフレスパイラルは恐ろしいですが、無駄を排することがデフレを誘引するわけではないと思います。「塵も積もれば山となる」無駄を切り詰めて、2010年次の一手のための支出に備えてほしい、私はそう考えています。
早いものでいつの間にか師走、本年度最後の掲載になりました。
いつものことながら、独断と偏見に満ちた「事務所通信」にお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
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１１月事務所通信（2009/11/04）
2008年の金融危機に端を発した今回の不況は世界規模のデフレスパイラル発生を予感させ、難を逃れる例外国(中国やブラジルか？)もあるにはあるでしょうが、外需依存の日本国がこの波に翻弄される悪夢を否定できません。
事実、30日に総務省が公表した消費者物価指数(CPI)は2.3％低下し、7カ月連続のマイナスとなったもようで、日銀の展望レポートでは「景気は持ち直してゆく」と発表しましたが、経営者の皆さんは悪いシナリオを心しておくべきでしょう。仮に景気が持ち直したとしても、すべての企業が好景気に沸くことなどありえないはずです。
ところで、このような経営環境においてさえ増収or増益企業が存在することもまた事実。その企業経営者に共通することは･･･努力しない経営者など皆無なことを百も承知で述べるなら･･･「自ら努力している」こと。
「努力に勝る天才なし」
「一生懸命努力すればするほど、運は味方してくれる(byｹﾞｲﾘｰﾌﾟﾚｲﾔｰ)」
過去の成功体験は一旦心の奥にしまっておいて、新たに計画ー行動ー確認ー改善のサイクルを回す努力をしてください。平成維新の果実は悪戦苦闘して開拓した新たな登山道の先に成っている、私はそう信じています。
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10月事務所通信（2009/10/02）
サモア沖地震、スマトラ島沖地震と巨大地震が2日間にわたって南半球、北半球を揺るがしました。津波にさらわれ、押し倒された家屋の下敷きになった人たちの一刻も早い救出を願います。
もちろん、地震国日本に住んでいる私達にとって他人事ではありません。簡単にできる「家屋転倒防止」や「数日間の食品類備蓄」「常備薬の確認」程度は備えておきたいものです。新型インフルエンザの感染爆発にも同じことが言えるのではないでしょうか。
翻って、急激な為替相場の変動も、私達の生活を揺さぶることは間違いないのですが、この変動の対策を庶民レベル、企業レベルで備えることは基本的に困難でしょう。すくなくとも国家間で為替相場安定に尽力してもらわなければ、国外からの調達・国外への販売、海外進出・国内回帰などという比較的長期に及ぶ経営計画は根底から崩れてしまいます。
為替変動対策として、大企業は中小下請企業や人材派遣業社を安全弁として利用できるだけ被害はまだましです。中小企業経営に、モラトリアム政策がそれなりの効果を発揮することは間違いないのでしょうが、はるかに大きな難題が目前に迫っている気がしてなりません。
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9月事務所通信(2009/9/03)
この2～3日間、世の中の話題は「政権交代」の話題でもちきりです。選挙前からこの結果が予測されていたとはいえ、米国、ＥＵ諸国や中国などのマスメディアは、変化を好まない極東の日いずる国で生じたサプライズについて今後の行方をあれこれと分析しています。
民主党は､社民党及び国民新党との連立を念頭に日本の舵取りを担う模様であり、その中の社民党は「与党第一党の監視役」を担うとのこと。連立政権に加わろうとする党の「監視役」発言には違和感を覚えますが、ともかく「新しい日本の未来」を託すこの新政権を温かく見守ってゆきましょう。
野党に転落した自由民主党について、二大政党政治の一つを担う大政党として、政権チェック役（オンブズマン役）、例えば政権公約を「確実に」「無駄なく」「効率的に」実行しているかどうかなどの、プレーヤではないものの不正を摘発指導する役割いわば審判役を期待します。自民党総裁が発する他政党への単なる罵詈雑言は選挙期間中のみで十分、今後はもっと実のある発言を私は期待します。
これは、私が常々述べている自論の「審判なくしてスポーツは成り立たず」「監視組織なくして健全な競争市場は成立せず」と同じことを意味しています。
一度勝利を収めた者が、我田引水的にルールをねじ曲げ、裏からの根回しによって対等な土俵に登らせず、新たな挑戦者が台頭する余地をなくしてしまい、かつての勝者が半永久的に勝ち続ける・・・・・となり果てることを防止すべし、と考えるからです。
「過去の勝者が、勝負に勝ち続け、利益を獲得し続け、権力を握り続ける」・・・「それでいいじゃないか」と主張する人もいるでしょう、でもよく考えてみてください。才能ある人物が日の目を見ない、ユニークなアイデアを持つ企業が隆起しない、情熱ある新たな政治家が登場しない、そんな緊張感なき日本を望む人は少数派ではないでしょうか。
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8月事務所通信(2009/8/01)
あることがきっかけとなり、アイアンのゴルフクラブを20年ぶりに買い換えました。というのも、知り合いのK社長から「こんなカビの生えたようなアイアンセットいつまで使こてるんや、ケチ臭い!!」････とのお叱り。
それまではピン社製のスチールアイアン（よく考えると妙な言い回し）、年に数回程度しかプレーしないので「これで十分」と思っていたのですが、「ほかの人からはそう見えるのか」と思いなおして、テーラーメード社製カーボンアイアンを購入しました。
以下、その後の感想です。
ゴルフショップにて梱包済クラブセットを手渡しされた際
私・・・・・「空箱と違いますか」
店員さん・・・「ちゃんと7本はいっております、いままでのクラブが重すぎたからそうお感じに
なるのでは」
ちなみに、新旧クラブを手でくらべてみると、感覚的に重さ半分程度です。
ゴルフプレー中
キャディさん･･･「何番で打たれますか」
私・・・・・「わかりません」
新旧クラブの飛距離が違いすぎて番手が決められません。だいたい2番手は異なるようです。よくよく聞いてみると、今と昔では表示される番手が1番手くらい大きくなっているようです。それって偽装する感覚に近いような・・・。
ゴルフのラウンド終了後
同伴プレーヤー・・・・「やっぱり真夏のゴルフはしんどいなー」
私の独り言・・・・「カート乗車のゴルフは、やっぱりスポーツちゃうなー」
技術革新の恩恵が広まることになんら不満はないのですが、番手表示を変えることでより飛距離がアップするように錯覚させる基準、すべてカート乗車でスポーツがスポーツらしくなくなる行為には首をかしげます。ゴルフならしょせん遊びのうえでの話と笑っていられるのですが、似たような現象が社会活動・経済活動上も起こっている気がします。
例えば政治。ワンフレーズを繰り返し集客(集票)？を狙う行為。あるいは金融市場における緊急融資の粗雑さ。表裏一体である裏の顔を否定し･隠しつつ表の顔のみ強調する手法に、将来の展望を描く力はない、そう考える今日この頃です。 |
7月事務所通信(2009/7/01)
財政状態が非常に悪い日本、２１年度歳入歳出額８８兆円のうち国債依存額は37.6兆円（37.6％）にも上ります。財政の素人考えですが、真っ先に取り組むべきは、歳出の２８%(一般歳出ﾍﾞｰｽの48%)を占める社会保障費抑制のように思います。とはいうものの、社会保障の支給を受ける高齢層は投票率が高く、選挙を睨めば政治家もおいそれと抑制政策を打ち出せないのが実情かも？。
日本の財政状態を一般企業ベースで数値化するなら、通常ではありえない数字です。
売上高：5.5億円
仕入･経費：6.8億円
借入金：57億円
当期借入額：3.3億円
当期借入返済額：2億円
(財務省HP参照 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm)
衆議院選挙が近いから日本財政のことを述べているのではありません。日本の財政がこのようになった経緯をふまえ、企業経営の反面教師にしてほしいのです。
あちこちにいい顔を振りまこうとして無理をしていませんか、日常経費が固定化していませんか。目を凝らして見れば、削減できたはずの支出があるはずです。非常時の今、積上型支出一辺倒の八方美人経営ではあまりにも危険です。売上高逆算型の原価・経費支出をも検討すべき時なのです。
需要が蒸発した昨年来の景気後退は、ようやく歯止めがかかったと言われています。とはいえ景気回復期においても、余震発生の可能性は高く、企業はそのたび揺さぶられるのですから。
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6月事務所通信(2009/6/01)
4月事務所通信からたった1か月と20日間、北朝鮮のﾐｻｲﾙ&核実験、新型インフル日本上陸、鳩山党首誕生、裁判員制度開始、補正予算成立、GM国有化、株式市場急回復･･････世の中の目まぐるしい変遷を実感せずにはおれません。次々と発生する事象に対して、日本人は伝統的に「嵐が通り過ぎるのをじっと耐える」という対処方法を選びがち。
「じっと耐える」のも一つのてだてには違いないのでしょうが、台風なら2～3日で過ぎ去ってくれます。しかし世界中を覆い尽くした景気後退の震源は北米を中心とした経済成長構造の崩壊、しばらく激震の後整理は長期に及ぶでしょう。お上（政府）が施す14兆円規模の経済政策といえども、日本の市場経済規模から見て私達への直接的な恩恵はおそらく微々たるもの、過度の期待は禁物でしょう。
「危機のときは、安易に見ているともっと悪くなる。一番悪いシナリオを前提にして、どれだけ早く対策が打てるか」（現ホンダ代表取締役福田威夫の言）が会社存亡の分岐点です。
商品､製品の見直し、営業ﾙｰﾄ再構築、技術改革、財務体質改善、資金調達方法の再検討・・・・私達の目の前には、もう後送りできない案件が山積しています。じっと耐えるその前に、人事を尽くして天命を待ちませんか。 |
4月事務所通信(2009/4/10)
季節はすでに春、今日は初夏を思わせる気温だというのに、先週の花冷えのおかげなのか今日4月10日時点でも早咲きした桜の花見が十分楽しめるほど、大阪城公園の桜はその美しさを保っています。相反するように経済の春夏秋冬は厳冬真っ只中、遠くの山の頂に微かな灯りが見えるものの、一般の中小零細企業はさしずめ雪中行軍の様相です。
「冬の季節は淘汰の時期」、新芽を育くむ春を迎えるためには避けて通ることができない関門なのかもわかりません。今こそ思いきった外科手術を断行し膿出しする好機とも考えられます。
「成功の前髪を後ろから掴むことはできない」よく言われます。私一人の見解に過ぎませんが、「敗戦処理を後手後手に回してしまった挙句、淘汰という網の目に引っ掛かる」ことなどないよう、くれぐれも注意してください。「冬来りなば春遠からず」なのですから。 |
3月事務所通信(2009/3/3)
梅の咲くこの季節は確定申告真っ盛り、我々税理士の繁忙期です。各地の税務相談に立ち会って実感したことがあります。それは、平成20年度申告で住宅借入金特別控除適用の相談が激減していたこと、さらに株式分離課税に関する相談も皆目なかったことです。
当然のことながら、将来の見通しが暗く、雇用が不安定な生活状況では、金融機関から借入してマイホーム購入する意欲など湧こうはずありません。今年3月における不動産開発会社の財務内容には克目しておいたほうが良いかもしれません。
ところで、今日の様な景気後退期では特に、マスメディアのﾍｯﾄﾞﾗｲﾝﾆｭｰｽを賑わす「企業の営業赤字」や「リストラ＊万人」よりも、「十分な資金確保」こそ企業にとっての最重要課題と私は考えています。資金確保の重要性は大企業に限らず中小零細企業すべてに共通するコミットメント、しかしながら財務専門部隊など存在しない中小零細企業は打つ手が遅れがちです。
滑り込むよう融資申込に奔走した挙句、金融機関の担当者から「貴社の財務体質の問題点」を指摘されて初めて自覚する経理の知識不足、「うちはすべて税理士に任せてある」では信用を失いこそすれ、高まることなどないでしょう。
「新規営業に経費削減に奔走する」、「新技術に賭ける」、それとともに今こそ「財務諸表の知識習得」も重要な経営戦略と位置付けてください
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2月事務所通信(2009/2/3)
トヨタ自動車は営業赤字が4000億円に拡大し初の最終赤字に陥る模様、また日立製作所連結決算は7000億円の最終赤字予測、業績好調と言われたパナソニックでさえ3000億円超の最終赤字予測、日本の誇る国際優良企業群が軒並み喘いでいる。これら惨劇は、昨年からある程度予測されていたことであるが、事実に直面するとやはり狼狽し恐怖感すら覚えます。
しかし、真に恐れるべきは「対策が分からないのではなく、問題が分からない」ことでしょう。日本を代表する国際企業でさえ、すべての問題を把握しているとはいい切れません。いわんや中小企業､零細企業など推して知るべしとも言えます。
まず、自社を見つめ直し現状把握してみましょう。はたして問題を把握できない原因が100年に1度といわれる未曾有の危機だからでしょうか？金融危機により急速な経済悪化のために、見ないふりをしていた自社の弱点が改めて浮き彫りになっただけでは。世間体を気にしていませんか？出る杭になることを恐れていませんか？
「古い体制から見れば、新しいものはすべていかがわしいものだ(by中内功)」誤解を恐れずに言うのならば、新興の中小企業などいかがわしいという評価であたりまえ。自らを呪縛していた殻を思い切って破ることにより、大胆な経営の舵とりだって可能なはずです。 |
1月事務所通信(2009/1/2)
謹賀新年
いよいよ2009年が始まりました。‘変’の2008年と比べ2009年はいったいどのような年になるのでしょうか。予測困難の時代ですが、少なくとも、「変」の次には「動」が生ずる気がします。
大昔の経済のように貝殻を閉じて外界から鎖国してしまうことなど不可能な時代、我々には「次の一手」が求められています。
派遣切り、貸し剥がし・・・・・深刻な事態であることに間違いないでしょうが、賢明な皆様方はおそらく2008年に臨戦態勢を整えられていることと思います。そして、重要な分岐点となる2009年度で、手を拱いて狼狽するか、冷静に2～3年後を見据えた行動ができるのか、経営者は決断を迫られる年になるでしょう。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。
小山税理士事務所 所員一同 |
2008年
12月事務所通信（2008/12/10）
サブプライムローンに端を発した米国発信金融危機の津波は世界を呑みこみ、ＧＭ等は政府支援を仰ぎ、ソニーは創業以来初といわれる１万６千人ものリストラに着手するというﾆｭｰｽが昨日世界を駆け巡った。
来春就任のオバマ次期大統領は大型公共投資政策プランを発表し、これをﾏｽｺﾐは「新ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」と名付け歓迎の意向を記事にしている。ある程度の効果を発揮することは間違いないのであろうが、白亜紀末期のﾕｶﾀﾝ半島東部への隕石墜落後、地球に恐竜が戻ってこなかったように、アメリカが再び世界経済を牽引する姿を見られるのかどうかは、はなはだ疑わしい。
米国のシンクタンクは平成２１年５～６月に景気後退が底を打ち、それ以降上向きになると予想する。しかしながら、シンクタンクの主張には｢消費者を安心させることこそ最も重要な経済対策｣とする意図が隠れている。これを鵜呑みにした楽観的推測は慎むべきである。
私たちが今なすべきことは、とにかく生き残ることである。売れるものすべて売り払い、節約の可能性を徹底的に洗い出すことである。そののち少しでも余裕ができたならば、次の一手を打つための出費を惜しんではならないだろう。
この一年間、飛躍した経済予測、聞きかじった格言、そして身勝手な持論をごった煮した事務所通信をお読み頂き誠にありがとうございました。来年度も１月５日から開始いたしますので、乞うご期待願います。
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11月事務所通信(2008/11/1)
米国政府はようやく金融安定化政策に本腰を入れるようですが、あくまで金融環境の悪化防止策に限定されているように思われます。恐らく本格的な景気浮上政策の実施は新大統領就任まで待つ必要があるでしょう。
当初は蜂が刺した程度の影響とする見解であった政府与党は、ようやく重い腰をあげ経済刺激政策を発表している。今はただ、給付金等の経済政策が幾ばくかの効果を発揮してくれることをただ祈るのみです。
ところで、平成バブル崩壊の後、数々の経済政策実施で天文学的な負債（赤字国債）を背負い込んだ政府与党の今回のさらなるﾊﾞﾗﾏｷ的政策は、企業経営者にとって反面教師!景気が悪くても焦りは禁物と感じます。
仮に景気が急減速したとして、企業の存続･地位保身を望むあまり、悪あがき的に経営方針を朝令改暮し、千鳥足状態で下手な鉄砲を数撃ったとしても、とてもとても正確に的を射ることなど望むべくもないのではありませんか。
‘手が’‘足が’出そうになってもぐっとこらえてみる。頭を冷やし身軽な状態に戻してからリスタート策を練ってみることも大切です。
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１０月事務所通信(2008/10/01)
米下院が公的資金投入を柱とする金融安定化法案を否決した事態を受けて、９月３０日のアジア株式市場は大幅に下落した。米国が税金投入という財政出動を行わない限り、景気下振れリスクはより一層高くなってしまうでしょう。
日本国内を振り返れば、H＆M，IKEAなど外国資本の大型小売店舗が登場し話題を呼んでいます。高いブランド力と低価格という相反する生存競争力を有する経済外来種は、おそらく日本市場に根付き、パパママ型店舗が多数を占める日本在来種を根絶やしにする恐れがあるでしょう。
市場原理経済を推し進めてきた日本は、すでに弱肉強食社会になったといえますが、残念ながらｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄは不十分のまま放置されています。このような社会では、自らの力のみで生存してゆく能力が必要不可欠と言えるでしょう。それは何も特殊能力や高学歴を意味するものではありません。
「常識を疑ってみる」「慣行化した業務に爪を立てる」「他人と違う視点で見るよう心掛ける」･･･些細なことからその第一歩が始まる気がしてなりません。
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９月事務所通信(2008/09/02)
この不景気に又値上げか!と嘆いていたところ、今度は突然首相の辞任ニュースが飛び込んできました。経営者はどんな気持でこのニュースを聞かれていたのでしょうか。
社長業は自らの人生をかけた職業、安易にその職務を投げ出す人などほとんどいないはず、それなのに総理総裁は二代にわたって政権を放り出しました。もう政府が何をしようとも、国民の多くは協力も期待もしなくなってしまうのではないでしょうか。
ただ、私たちも知らず知らずのうち、ぬるま湯体質に甘えて現状維持のみを願い、株（くいぜ）を守るためのみ腐心してきた心当たりはありませんか。
「会社で働くなら知恵を出せ、知恵のないものは汗を出せ、汗も出ないものは静かに去ってゆけ」経団連の元会長である土光敏夫氏の言です。
若き経営者、壮年経営者、実年経営者の皆さん、近年の日本は戦後育んできた収益を生む事業形態が、劣化崩壊しつつあるといわれています。このことはある意味で、知恵を出し汗をかくことを厭わない経営者にとってまたとない機会ではないだろうか、私はそのように考えています。
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8月事務所通信(2008/08/1)
猛暑日の続く今年の夏とは対照的に近畿圏の景気は冷え込んでいて、多くの失敗談が飛び交っています。その失敗談を聞くにつけ、昔上司から教わった格言を思い出します。
「失敗とは転ぶことではない、転んだままでいることだ」
私がまだビジネスマンとして駆け出しのころ、<思慮不足による受注逃し>､<仕様記載ミスによる誤発注>､<ケアレスミス>日々これ誤りの連続で、今思い出しても赤面することしきりです。その時に聞かされたのがこの言葉でした。
失敗から学ぶことはたくさんあります。例えば、受注逃し、あるいは、取引先倒産。これらの案件は、自らの情報収集能力不足や交渉能力不足を突きつけてきます。現在の私は、自己改善なくしてありえなかったでしょう。
転んだら起き上がりましょう、転ばない工夫をしながら。経営でつまずいたら、経営者として不足している能力を自覚し、それを補う工夫をしましよう。自らをそして企業を改善してゆくことで、転びにくい筋肉質の事業体に体質改善できるはずです。
（注）ちなみに、その言葉の語源は、その上司も誰かからの聞き伝えだそうで、今もって不明です。
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7月事務所通信(2008/7/02)
｢お金を稼ぐためにはお金を使うこと｣、複式簿記など存在しなかった時代、当時の商人達は本能的に‘もうけ’のコツを掴んでいたのでしょうか、現代社会においても通用するその彗眼には驚かされます。‘効果的な支出’あるいは‘次の一手のための支出’を怠ると企業は負の連鎖に埋没してしまう、これを戒めていたのかもしれません。
ところで、燃料、食料品、建築等の原材料の値上げが止まりません。再三述べているｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝに捕まってしまったのかもしれません。低経済成長下の物価高は、個人家計がそうであるように、企業も当然のこととして緊縮型･節約型経営に舵を切らざるをえません。
このような状況下で、運営コストを軽減できない企業は、残念ながら市場からの撤退を余儀なくされるでしょう。さらに、｢企業体質転換のための支出｣がキーワードとなる気がしてなりません。恐ろしいことに、このような支出ができない企業もまた脱落してゆく可能性が高いといえます。
「合理的な節約をコツコツ積み重ね、なにがなんでも次の一手に備えておく」私はそのように考えています。
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6月事務所通信(2008/06/02)
ガソリンや食料品の高騰を見る限り、日本や世界は第二次オイルショック以来のｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝに突入したのかもしれません。レギュラーガソリン価格が170円/ℓ超時代が長期に及ぶのであれば、これらの原価比率が高く、財務体質が脆弱な中小企業は、遠くない将来、ビジネス構造の転換を余儀なくされるでしょう。
国が同族である中小企業の株式相続について、後継者を優遇する法律｢中小企業における経営承継の円滑化に関する法律｣を立法させたことも、ある意味、中小企業は事業継続の危機に直面していることの証明でなないでしょうか。
企業経営を続けていると、いろいろな局面で「勝ち負け」が生じてきます。そして、負けが込んでくると意気消沈しがちです。
しかし、「人間は負けたら終わりなのではない、辞めたら終わりなのだ」、とは元米国大統領ニクソンの言葉です。粘り強い交渉と絶え間ない創意工夫、これが枯渇しなければ、まだまだ道は続くと思います。
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５月事務所通信(2008/05/01)
時限立法である租税特別措置法に翻弄された4月も終わり、本日からガソリン等の暫定税率が復活しました。日本の税制度が、いかに小手先の建て増し、継ぎ接ぎ構造であるのかを世の中に知らしめたことが、この騒動で得た一番大切な事柄かもわかりません。それはけがの功名ともいいうるのではないでしょうか。
日本に暮らす納税者として、私達は税を払う義務を負っています。そして、その税金の使途を知る権利もあります。私は、税金の使途を知ることが、納税者としての義務であるとさえ考えています。
経営者、資産家、給与所得者の皆様方、自分たちにどのような税金が課され、それはなぜゆえに税金を払う義務を負わされているのか、少し考えてみてください。「税を払うが口も出す」、納税者として当然の権利義務だと私は考えています。
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4月事務所通信(2008/04/01)
食料品等の生活必需品はこの4月から多くが値上げ傾向にあり、企業は景気減速に備え、経費を抑制する傾向が顕著です。厳しい状況が長年続き、人も企業も余裕がなくなっています。しかし、余裕がなくなった影響で視野まで狭くなることは避けたいものです。
一息ついて、桜や桃の花を眺めてみませんか。今年は桜の開花が早く、春という季節の到来を目で実感することができると思います。
聖書の「一粒の麦、落ちて死なずば、ただ一つにてあらん。もし死なば多くの実を結ぶべし」、宗教的な意味は知らないのですが、経営に生かせる言葉ではないでしょうか・・・・・｢撤退と参入｣｢選択と集中｣そのような勝手な解釈をしています。
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3月事務所通信(2008/03/01)
米国系シンクタンクや著名経済学者は、米国の景気後退リスクについて警告を鳴らし続けています。私達はそのリスクに対して無防備でよいはずがありません。
今は個人確定申告の時期であり、数字に敏感になられている方が特に多いはず。この時期にこそ、過去の数字を洗い直し、将来の計画を練り直してはいかがでしょう。そうすることが本年の収支バランスを改善する第一歩！
「為せば成る為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」、米沢藩主上杉鷹山が述べたこの言葉はあまりにも有名です。
「無理です、できません、わかりません」それは、しょせん成さぬための言い訳ではないのでしょうか。
人と会って話してみましょう、講演会や勉強会に出かけてみましょう、本を読みニュースに爪を立ててみましょう、実は目の前にあった扉に気づくことだってあるはずです。
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2月事務所通信(2008/02/01)
世界中を揺るがすｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題は、いまだに底が見えてこない状況が継続しています。米国の財政出動が遅れれば遅れるほど、かつて日本を苦しめた‘流動性の罠’に陥る可能性が高くなります。
超消費大国である米国経済の停滞は、輸出依存度の高い日本経済をじわじわ締め付けることになるでしょう。国や地方自治体は、抱える巨額負債の後処理に追われ、景気浮上対策に多くを望めないでしょう。
前月の「備えあれば憂いなし」に加えて、「天は自ら助くるものを助く」という格言を思い出してください。明治維新を起こした幕末志士の精神を、第二次世界大戦で焼け野原になった日本を復興した精神を今一度現代に蘇らせ、新たな成長路線をともに開拓してゆきましょう。
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